建設業許可取得

あなたは次のようなことで悩んでいませんか?

 

 自分に建設業許可が取得できるのかどうかわからないよ

 

 元請けから許可を取得するように言われた、何かしないと

 

 許可を取得しないと元請けからの仕事を失いそうで不安だ

 

 建設業許可を取得するのに、お金が結構かかるのも痛い

 

 仕事も忙しいし時間もないし、取得するのに手間がかかるのもいやだなあ

 

建設業許可取得に関してこれらの思いをお持ちでしたら、

無料相談はきっとあなたのお役に立つものであると思います。

無料相談でお客様にはこんなメリットがあります

▶相談だけでも遠慮なくご利用ください、もちろん無料です

「相談するのも気が引けるなあ」、そんな思いはありませんか?

私は、これまでお客様の不安や疑問を解消したい、そんな思いで相談をお受けしてきましたし、これからもそのつもりです。また相談をお受けしたからといって過度な営業は一切行っていませんので、安心してご利用ください。

 

▶建設業許可の疑問に対して、専門家の確かな回答が得られます。

そのうえで、お客様のこれまでの建設業の経験を詳しくお聞きし、その経験に基づいた許可の取得方法を提案します。不安だった建設業許可の取得に確信が持てます。

 

▶相談は、お客様の都合に合わせ営業所にお伺いしています。

お客様が来所にかかる時間と費用の節約になり、仕事を止めることによる利益の損失を防ぎます。

 

▶要件的に今すぐ許可が取得できない場合でも、どうすれば取得できるか、いつ頃取得できるかお話しします。

お客様は許可取得に目途が持てるようになります。元請けに対しても許可取得の目途を示すことで、建設業許可取得の意思をアピールすることができます。

お客様が私たちの建設業許可申請から得られるメリットは

これからも安定的に元請けから工事を請負ことができます。

本来は500万円以上の工事の請負に必要な建設業許可が、今は500万円未満の工事の請負にも、元請けから要求されるようになってきました。

 

もしお客様がこのまま建設業許可を取得しないままでいると、将来元請けとの取引が先細りになったり、取引停止になって得意先の一つを失う可能性だってあります。そうなるとお客様自身の生活も脅かされかねません。

 

建設業許可を取得することで、元請けの要求に応えることができます。そのことでこれからも安定的に工事を請負うことができ、仕事が減りやしないか、取引を切られるんじゃないかといった不安な気持ちもなくなります。

面倒なことは一切不要。仕事に専念できて、建設業許可の取得ができます。

基本的に申請書作成の打合せや押印などは営業所へお伺いしています。

もちろん当事務所での対応も可能です。

 

請求書などの確認書類もお客様の話を伺いながら、お客様と一緒になって適切な請求書揃えてきました。決して揃えておいてくださいでお客様に投げっぱなしにはいたしません。

 

平日の昼間は仕事で忙しいというお客様には、仕事が終わってから夜に、または日曜日や祝日などの休みの日にも対応しています。お客様の都合に合わせて、落ち着いてご相談いただけます。

 

そのほか申請書に添付する各種証明書の取得や営業所の写真撮影などは、すべて代行しています。お客様は現場を離れることもなく、仕事に専念していただけます。

報酬は追加費用なしの適正価格、安心して申込していただけます。

建設業許可申請(個人・新規)知事許可の平均報酬額は118,204円(平成28年行政書士会調べ)です。

 

当事務所は税込78,000円で申請書の作成をお受けしています。

よくある他士業との契約が条件になるという価格ではありません。

では、なぜこの価格なのか?

事務所が他の行政書士の先生との共同事務所で家賃が安く済み、個人事務所ゆえ人件費が掛からないため、この価格で提供しています。

 

建設業許可申請書作成のサービス内容

  1. 建設業許可取得に関するご相談
  2. 必要な都度、申請書作成の打ち合せ
  3. 建設業許可申請書の作成
  4. 建築振興課との交渉
  5. 法務局での後見登記事項証明書の取得
  6. お客様の本籍地が確認できない場合は、お客様の住民票の取得
  7. お客様の本籍地の市役所での身分証明書の取得
  8. 府税事務所での納税証明書の取得
  9. 営業所内外の写真撮影
  10. 交通費
  11. 郵送料
  12. 申請書の提出代行 

取得できなければ全額返金。許可申請でお客様が損することはありません。

これまで建設業許可に係る申請は、100%許可を取得していますが、万が一、建設業許可が取得できなかった場合は、費用の全額を返金いたします。

 

お客様が建設業許可の取得でお金を損することがなく、安心して申込していただけます。

 

ただし、お客様が過去に建設業許可を取り消された、禁固以上の刑に処せられた、暴力団員であるなどの事実を隠されていて、そのことにより許可が下りなかった場合はこの限りではありません。

お電話でのお問い合わせはこちらまで

06-6355-4755

受付時間:午前9:30~午後21:00(日曜・祝祭日を除く)

お客様の声

大阪市 株式会社帝国設備  代表取締役 夏山圭一朗様

費用も安くすみました

依頼内容…会社設立 建設業許可取得

取得業種…管工事業 内装仕上工事業

個人でずっとやってきましたが、会社の設立と建設業許可の取得をお願いしました。

取得したい業種が二つあったのでどうしたら取得できるか、そのことで何度も相談に乗ってもらい、準備する書類もいろいろ教えてもらいながら整えることができました。

別の事務所の見積りに比べて手数料も安くすみましたが、最後まできっちりやってもらえました。

松原市 株式会社いつき建設  代表取締役 江村和樹様

取得方法を考えてもらい許可が取得できました

依頼内容…建設業許可取得 業種追加

取得業種…とび・土工工事業 鋼構造物工事業

最初相談した時は、要件がそろわず建設業許可の取得はダメなのかな思いましたが、取得できる方法を考えていただいて取得することができました。

また紛失した施工管理技士証明書の再発行まで先生の方で動いてもらって助かりました。

大阪市 有限会社大東機工  代表取締役 齋川泰通様

何度も会社まで来てもらえました

依頼内容…建設業許可取得

取得業種…機械器具設置工事業 

元請けから建設業許可の取得を勧められたものの建設業許可のことはまったくわからず、税理士の先生に相談したところ、山口さんを紹介してもらえました。

お願いしてからは、仕事が忙しいこともあって、打ち合わせの時はいつも会社まで来てもらえたのはありがたかったです。

大阪市 株式会社フークス  代表取締役 芝野 晃様

2期分の決算変更届も3日後には提出できました

依頼内容…決算変更届 異動届 本店移転登記(司法書士紹介)

許可業種…内装仕上工事業

山口秀樹行政書士事務所のことはホームページで知りました。

電話をしたら翌日には会社まで来ていただいて、2期分の決算変更届も3日後には提出することができました。

会社を移転した時も、登記をどうしようかと思っていたのですが、司法書士さんを紹介してもらって助かりました。

建設業許認可取得実績

これまで建設業許認可申請のご依頼いただいたお客様のうち、掲載の許可をいただいたお客様の一部を掲載しています。

所在地 事業所名 許可業種 依頼内容

福岡県中間市

三協機工㈲様 機械器具設置工事業

建設業許可申請

大阪府寝屋川市

シーリングマックス様 防水工事業

決算変更届

更新申請  

大阪市 都防災様 消防施設工事業

建設業許可申請

決算変更届

大阪府豊能郡

㈲松浦管工設備様

管工事業

経管・専任技術者変更届

決算変更届

営業所変更届

更新申請

大阪府松原市 池田鉄筋様 鉄筋工事業

建設業許可申請

決算変更届

大阪府松原市 ㈲江村建設様

鋼構造物工事業

とび・土工工事業

建築一式工事業他 

更新手続

業種追加

決算変更届

大阪市 ㈱橋本電気様 電気工事業

会社設立

建設業許可申請

決算変更届

営業所移転・資本金変更届

専任技術者変更届

般・特新規許可申請

業種追加

大阪府羽曳野市 プロフィット様 とび・土工工事業

建設業許可申請

決算変更届

大阪市

㈱堀川鉄筋様

鉄筋工事業

会社設立

建設業許可申請

決算変更届

大阪市 ㈱UKアート様 鋼構造物工事業

会社設立

建設業許可申請

大阪府守口市 柳迫鉄筋様 鉄筋工事業

建設業許可申請

大阪市 ㈱ホームネット 建築一式工事業

決算変更届

大阪市 末松廣一様

建設業の会社設立

士業の先生の声

大阪市中央区 松家一郎税理士事務所 税理士 松家一郎氏

すべて結果を出してもらっているので満足です。

弊所のクライアントで、新規に建設業許可の取得を希望するお客様や建設業許認可の届出が必要となったお客様には、山口秀樹行政書士事務所さんを紹介しています。

建設業許可だけでなく、風営許可など他の許認可の疑問点にもいつも答えてもらっています。

弊所のクライアントに関しては、すべて結果を出してもらっているので満足しています。

大阪市北区 みらい労働法務事務所 特定社会保険労務士 谷口史晃氏

本当に気さくな先生です。

山口先生とはある勉強会でご一緒させていただいて以来のお付き合いになりますが、ほんと気さくな先生です。

建設業許可ではありませんでしたが、 一度先生に会社設立のお仕事をお願いした時も、相手先の設立希望日を聞いたうえでしっかり対応してもらえました。

私の事務所のお客さんで建設業許可取得の話が出てきたときは、その時は先生にお願いするつもりでいます。

代表ごあいさつ

山口秀樹行政書士事務所代表

山口秀樹 大阪府交野市在住 

 

「建設業許可取得で悩む人の力になりたい」

そんな思いで、日々業務に励んでいます。

 

はじめまして。

行政書士の山口秀樹と申します。

 

私は、行政書士として開業する以前は20年近く会計事務所に勤め、関与先の税務相談や決算申告、調査の立会、会社の設立や社会保険の事務手続きなどの仕事に従事してきました。

 

今は、行政書士として建設業許可に特化して仕事をしていますが、常々思うことは1人でも多くの建設業者の方に建設業許可を取得してほしいということです。

 

お客様からご相談を受けていると「建設業許可を持っていないと、将来現場にも入れてもらえなくなるかもしれない」、そんな話を聞くことがあります。

 

将来必ずそうなるのかどうかはわかりませんが、今では500万円未満の工事でも発注元は、請負先に建設業許可取得業者であることを求めてくるようになってきています。

 

建設業許可の取得を考えているお客様であれば、建設業の経営経験もあり仕事の技術も持っていて、元請けからも信頼されているはずです。

 

今後元請けは、請負先を建設業許可を持っているかいないかで選択してきます。 

だからこそ許可を持っていないということで、将来工事を請負うことができなくなってほしくないし、許可を取得してこれまでと同じように現場で腕を発揮してほしいのです。

 

お客様がこれまで建設業許可を取得してこなかったのは、単に建設業許可がなくてもやってこれたし、取得するのも面倒でややこしそうだからではないですか。 

 

そう思うのも私の父も大工で、随分と前に建設業許可を取得し、その時の申請書の作成に随分と苦労していたのを見てきたからです。

 

普段は机に向かうことのない父が、母と一緒になってああでもないこうでもないと申請書を何度も何度も書き直し、分からない所は親方に電話して尋ねたりして、ようやく許可を取得していました。

 

その頃の私は、建設業許可のことなどは全く分からず 、何の力にもなれませんでした。

しかし今は違います。

私の前職の会計事務所も今の行政書士も、言わば事務処理や書類作成が主な仕事です。

 

許可取得はすべて書類で審査されます。そして、その申請書の作成方法は難解で、時には許可要件の確認で大阪府の担当者と交渉する必要も出てきます。

 

だからこそこれまでの経験を活かして、お客様の建設業許可取得のサポートができることにやりがいを感じています。

 

今はお客様が許可を取得し「助かったよ」の言葉をいただくことが最上の喜びです。

建設業許可申請書作成サービスの流れ

STEP1 お問い合わせ

お電話かメールにてお問い合わせください。

しつこい売り込みや営業はしておりませんので、安心してお問い合わせください。 


STEP2 無料相談

営業所におうかがいし、ご相談をお受けいたします。

当事務所にお越しいただいてのご相談ももちろん可能です。


STEP3 お見積書の提示

お客様のご希望により、お見積書を提示いたします。

お見積書をご覧のうえ、ご検討ください。


STEP4 ご契約

お見積り書提示後、ご納得いただければご依頼ください。

正式のご契約となります。


STEP5 料金のご請求

請求書を発行させていただきますので、所定の口座にお振り込みください。


STEP6 建設業許可申請書を7日~10日で作成

入金確認後、必要な書類が整いましたら申請書の作成に取りかかります。


STEP7 建設業許可申請書の提出

できあがった申請書に印鑑をいただき、大阪府に提出します。

お客様には、受付印が押された申請書の控えをお渡しします。


STEP8 建設業許可通知書の受領

大阪府の場合は約一カ月後、お客様の営業所に建設業許可通知書が送られてきます。


お電話でのお問い合わせはこちらまで

06-6355-4755

受付時間:午前9:30~午後21:00(日曜・祝祭日を除く)

報酬について

建設業許可申請

山口秀樹行政書士事務所では、一人親方や小規模な建設業者様の負担を軽減するため、報酬については追加費用なしの適正価格を目指しています。 

サービス名 区分 料金 証紙代 合計金額

 《大阪府》法人・個人

 新規建設業許可申請

知事 一般 78,000円 90,000円 168,000円
特定   110,000円    90,000円   200,000円

※上記は税込金額です。

※この他、各種証明書の取得に実費で数千円かかります。

無料相談でこれまでにお客様からいただいたご質問

Q 建設業許可なしでも、工事は請負えるよね

A 請負金額に制限がありますが、その範囲内であれば請負えます
 建設業法上では1件の工事の請負金額が建築一式工事で税込金額1,500万円、その他の工事では500万円未満であれば軽微な建設工事とみなされ、建設業許可なしで請負うことはできます。ただ多くの元請けが、請負金額にかかわらず下請業者には建設業許可の取得を求めているのが現状です。

Q 建設業許可は、すぐに取れるの

A 申請書を提出して約1ヵ月後に取得できます。

もしお客様が、工事請負契約の関係でこの日までには建設業許可が必要だということであれば、あらかじめ審査期間の1ヵ月を考慮して許可申請を進めてください。

Q 建設業許可は、一度取得するとずっと有効なのですか

A 建設業許可の有効期間は5年間です。
ただし、更新手続きを取ることで許可の有効期間は5年間延長されます。
この更新手続きを怠ると建設業許可は、有効期間が満了した時点で失効します。この場合、新規の建設業許可申請をして改めて建設業許可を取得することなります。

Q 2業種で許可を取得したいんだけど、費用も変わってくるの

A  変わりません。

新規に建設業許可を取得する場合であれば、たとえ29業種すべての許可を取得したとしても証紙代は90,000円です。(大阪府・知事許可一般の場合)

行政書士の事務所によっては、取得する業種の数によって報酬が変わってくることもあるみたいですが、当事務所は複数業種の取得であっても報酬額は同じです。

Q 建設業許可を取得したら、あとは何もしなくていいのですか

A  いいえ、毎年の決算変更届の提出が義務付けられています。

決算が確定したら、4月30日までにその年の決算報告や工事経歴などを記載した決算変更届を提出しなければなりません。決算変更届を毎年提出することで、建設業許可の更新手続きを取ることができます。

Q 大阪府の知事許可だと、大阪府内でしか工事はできないのですか

A いいえ、他府県の工事も請負えます。
たとえば、大阪府内に営業所がある建設会社が大阪府の知事許可を取得した場合、兵庫県や京都府など他の都道府県での建設工事を請負うことはできます。

Q 建設業許可を取得しても、大阪府知事許可だと請負金額に上限があるの?

A 建設業許可を取得したら、知事許可でも請負金額に上限はありません。
ただし、元請けの立場で工事を請負い、その工事で下請に出す工事の金額が総額が4,000万円
(建築工事一式の場合6,000万円)以上となる場合には、一般建設業許可ではなく特定建設業
許可が必要となります。

Q 一式工事を取得して、すべての工事を請負いたいんだけど

A 一式工事で、すべての工事を請負えるわけではありません。
一式工事とは具体的には、一棟の住宅建設、橋梁工事やダム工事などの大規模工事を元請けとして請負い、マネジメント業務に立つ工事が該当します。


一式工事の許可を取得しても、専門工事だけを単独で請負う場合は、その専門工事の許可を受ける必要があり、すべての工事を請負るわけではありません。
例えば、建築一式工事の許可を受けている建設業者が、冷暖房工事を請負う場合は管工事業の許可が必要となります。

Q 父親のもとで建設業をやってきました。建設業許可はとれますか

A 父親のもとで働いていた経験は、一定の条件を満たせば許可要件の一つである経営経験があったと認めてくれます。

このほかの許可取得要件を満たすことができれば、建設業許可を取得することはできます。詳しくはお問い合わせください。

Q 営業所といわれても自宅でやっています。これも営業所になるの?

A なります。
自宅が自己所有の場合、要件を満たせば問題ありません。賃貸の場合、賃貸契約書の使用目的が居住用に限定されていたり営業所としての使用が禁止されていると、大家さんの使用承諾書が必要となります。使用承諾書が出ないと建設業許可は取得できません。


特にUR賃貸住宅、大阪府営住宅や市営住宅などにお住まいの場合は、自宅を建設業の営業所として使用する使用承諾書は出ません。自宅以外の別の場所に営業所を確保することが必要になります。

Q 営業所の電話番号は携帯の電話番号でも大丈夫ですか?

A 最近は自宅に固定電話を引かれていない方もいらっしゃいますが、建設業の営業所には固定電話、事務機器、机等什器備品を備えることが建設業許可の要件となっています。

そのため営業所の電話番号は、固定電話の電話番号であることが必要です。携帯電話の電話番号を営業所の電話番号とすることは認められていません。

Q すべての銀行の預金をまとめたら500万円以上はあります。この場合預金を一つの通帳にまとめて残高証明を取らなければならないのですか

A その必要はありません

証明日をすべての金融機関で同一の日とし、その証明日の残高証明書の証明額の合計が500万円以上であれば財産的要件を満たすことになります。

また残高証明書の有効期間は証明日から4週間です。残高証明書の発行に2週間程度を要する金融機関もありますので注意が必要です。

Q 将来は会社にしたいのですが、個人で取得した建設業許可はどうなるの

A 残念ながら、個人で取得した建設業許可は会社に引き継ぐことはできません。

法人として新規に建設業許可を取得する必要があります。また個人で取得した建設業許可は廃業届を提出することになります。

無料相談のご案内

例えば次のようなご相談でも、お気軽にご連絡ください。

 

 ●建設業許可を取得したいけどとれるかな……

 ●建設業許可を取得するのに何を準備したらいいの?

 ●結局いくらかかるの?

 ●今からだと、いつごろ建設業許可が取れるの?

 ●昼間は仕事だし、夜とか日曜でも相談に乗ってくれるの?

お電話または問い合わせフォームからご連絡ください。相談を受けたことでお客様に契約の義務や相談費用も発生いたしません。またしつこい売り込みや営業もいたしませんので、ご安心ください。

お電話でのお問い合わせはこちらまで

06-6355-4755

受付時間:午前9:30~午後21:00(日曜・祝祭日を除く)

事務所の所在地

〒540-0012

大阪市中央区谷町1丁目7番3号

天満橋千代田ビル1号館2階C号室

 建設業許可取得会社設立事務所の特徴更新手続決算変更届料金事務所紹介

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山口秀樹行政書士事務所

 

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天満橋千代田ビル1号館2階C号室

お気軽にお問い合わせください

 

06-6355-4755

受付時間  9:30~21:00(日曜・祝祭日を除く)

 ▶メールでのお問い合わせはこちら


●取扱業務

建設業許可申請、建設業許可更新、決算変更届、経営事項審査、会社設立、記帳代行